報酬基準(その他裁判外の手数料)

報酬基準(その他裁判外の手数料)

 その他裁判外の手数料 

法律関係調査(事実関係調査を含む) 

分類 手数料
基本 5万円以上30万円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者の協議により定める額


会社設立等 

分類 手数料
設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常精算
※資本額若しくは純資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じ
1000万円以下の部分 4.0%
1000万円を超え2000万円以下の部分 3.0%
2000万を越え1億円以下の部分 2.0%
1億円を超え2億円以下の部分 1.0%
2億円を超え20億円以下の部分 0.5%
20億円を超える部分 0.3%

※最低額
・合併又は分割 200万円
・通常精算 100万円

・その他の手続 10万円

会社設立等以外の登記等 

分類 手数料
申請手続 1件5万※1
交付手続 1通1,000※2

※1 事案により弁護士と依頼者の協議により増減額できる
※2 登記簿謄本抄本、戸籍謄抄本、住民票等

株主総会等指導 

分類 手数料
基本 30万円以上
総会等準備も指導する場合 50万円以上

現物出資等証明 

(商法173条3項等及び有限会社法12条の2第3項等に基づく証明)
1件30万
※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁閑等を考慮して弁護士と依頼者の協議により増減額できる

簡易な自賠責被害者請求 

分類 手数料
給付金額が150万円以下の場合 3万
給付金額が150万円を超える場合 2%

※ 損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には弁護士と依頼者の協議により増減額できる

 

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